ひだまり    今は古事記に夢中! 「国籍の有無による差別は人種差別ではない」 人種差別撤廃条約で明言

アメブロから引っ越してきた過去記事の再公開と、                       もっと日本を知るために「竹田研究会」の紹介を主にしていきます。

「国籍の有無による差別は人種差別ではない」 人種差別撤廃条約で明言

「国籍の有無による差別は人種差別ではない」 
人種差別撤廃条約で明言


http://www.moeruasia.net/archives/38121324.html  より抜粋転載~

486: 有田芳生 @aritayoshifu
朝日新聞デジタル:沖縄へ ゆがんだ視線 - 沖縄 - 地域 http://ln.is/t.asahi.com/gpUbw
戦後もっとも不寛容な時代に私たちはいるようです。
集団的自衛権問題から路上の差別主義者まで、地続きに日本社会が変質しています。
覚悟の時代です。
人種差別撤廃基本法を具体化します。
https://twitter.com/aritayoshifu/status/466685140937498624



< ↑ この書き込みについたコメントより >


487:   ↑  ↑ 
ヨシフせんせーのお望みの通り
人種差別撤廃基本法が決まったら、
真っ先にお縄になるのは
日本人差別をしてるヨシフせんせーのお仲間なんですが。




263: 
「中学校に上がった子どもの歴史と公民の教科書を見て絶句。

歴史が「自虐的」で韓国や中国におもねる歴史観なのは、もうある意味仕方ないと諦めてますが、
「公民教科書」がひどすぎます。

外国人参政権について触れて、
「在日韓国・朝鮮人への差別撤廃をめざして」
というタイトルが書いてあり、
『就職などへの差別』  『不当な差別や偏見』
『選挙権や公務員になることも制限』 
なんですか、この教科書?
どこの国の教科書なんですか?

明日、学校に問いただしてくるつもりです。 」

※・・・という書き込みがあり、 そこについたコメントから~

268:
>>263外国人を差別するのは人種差別にはならないと
国連の人種差別撤廃条約に明記されていたというブログです
   ↓
国籍の有無による差別は人種差別ではない 
人種差別撤廃条約で明言

http://blogs.yahoo.co.jp/umayado17/63603966.html

国籍の有無で、権利やサービスに差を設けることは、
「人種差別」には当たらない。


人種差別撤廃条約に明確に定義されているのだが、
国内では、もはや官庁までが、シロアリにやられてしまっている。

 
人種差別撤廃条約(1969年 条約が発効。
1996年 日本で条約が発効)の第一条(人種差別の定義)に定義がある。

この人種差別撤廃条約の第一条「人種差別の定義」には極めて重要な内容が多数含まれている。
日本国の社会主義者・共産主義者が唱える「人種差別」の概念が
如何に歪曲された概念であるかが解る



―――あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(通称:人種差別撤廃条約)―――
 
第1条 (人種差別の定義)

1 この条約において、「人種差別」とは、
人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先
であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他の、あらゆる公的生活の分野における平等の
立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果
を有するものをいう。

2 この条約は、締約国が市民(=国籍を保有する者)と市民でない者(=国籍を保有しない者)
との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。


3 この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼす
ものと解してはならない。ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設け
ていないことを条件とする

4 人権及び基本的自由の平等な享有又は行使を確保するため、保護を必要としている特定の人種
若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる
特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に
対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続しては
ならない。


国民と国民以外のもの区別

―――第1条 (人種差別の定義)第2項―――

 2 この条約は、
締約国が市民(=国籍を保有する者※1)と市民でない者(=国籍を保有しない者)との間に設ける
区別、排除、制限又は優先については、適用しない。



 ―――バーク保守主義さんの解説―――
この人種差別撤廃条約の締約国は、
市民(=国籍を保有する者)と市民でない者(=国籍を持たない者)の間に設ける、区別、排除、制限
又は優先については、適用除外である、と明確な表現で宣言しているのである。

つまり、
締約国が、市民(=国籍を保有する者)と市民でない者(=国籍を保有しないもの)との間に設ける、
区別・排除・制限・優先は人種差別とは言わないということである。

当たり前のことなのである。

もし、国籍の有無での区別が「人種差別」であるとして指弾されるべきなら、
•パスポートは廃止されなければならない。
•空港での入国審査は廃止されなければならない。
•そもそも、●●人という呼称が差別となる。
•そもそも、国家が廃止されなければならない。


こういう 非常識 を述べているのではない。


家にたとえて言えば

•すべての人に家の鍵を渡すべきである  (ビザ免除・外国人参政権)
•苗字は廃止するべきである    (夫婦別姓)
•誰にでも食事をだすべきである    (生活保護)
•誰にでも仕送りをするべきである   (子供手当)


(でも、こんなことを嬉々としてやってる国があるな・・・)

もしそうなら、(こんなことが差別と認められたら) どの国も調印しない。

そのため、はっきりと、第2項で、こう示されている。

その国の国民かどうかで、区別、排除、制限又は優先しても、
それは、「人種差別ではない」


と宣言しているのだ。

すると、国籍を得れば待遇がわかる ということだから、
今度は第3項で、 わざわざ、
帰化の条件がいくら厳しくても、人種差別ではない
と言っているのだ。

ただし、帰化に当たって特定の民族を排除したりしてはいけない、
特定の民族だけに厳しい条件をつけたりしてはいけないとも述べている。
この但し書きは、第2項にはないことにも注目すべきである。

ようは、その国の国民が複数の民族や種族で成り立っているような国の時に、
例えば、中国やインドなど、こういう国で、民族・種族が違うからといって、
行政が恣意的に法律を適用しないということはダメだ、ということである。


しかし、我が国では、外務省までがこんなことを書いている。

Q4 「国籍」による区別は、この条約の対象となるのですか。

A4 この条約上、「人種差別」とは、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身
に基づく」差別と定義されていることより、「国籍」による区別は対象としていないと解されます。
この点については、第1条2において、締約国が市民としての法的地位に基づいて行う区別等
については、本条約の適用外であるとの趣旨の規定が置かれたことにより、締約国が行う「国籍」
の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。

ただし、「国籍」の有無による異なる取扱いが認められるかは、例えば、参政権が公権力の行使
又は国家の意思の形成に参画する行為という合理的な根拠を持っているように、このような取扱い
に合理的な根拠のある場合に限られ、例えば、賃貸住宅における入居差別のように、むしろ人種、
民族的、種族的出身等に基づく差別とみなすべきものは、この条約の対象となると考えられます。



前段で、すでに、「市民としての法的地位に基づいて行う区別」と、概念が変わってしまっており、
そのことを駄目押しして「取り扱いに合理的な根拠のある場合に限られ」と、概念を曲解
そして、「賃貸住宅における入居差別のように」と日常にまで、曲解を拡大している。

これひとつとっても、
日本国の社会主義者・共産主義者が唱える「人種差別」の概念が如何に歪曲された概念であるか
が解る。
そして、すでに、それは行政にまで浸透しているのである。

この延長線上に、「子ども手当て」の「内外無差別」であるとか、「高校無償化」の「内外無差別」
などが表れてくるのである。

しかし、国籍の有無で、権利やサービスに差を設けることは、「人種差別」には当たらない。
人種差別撤廃条約に明確に定義されている。


。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。 抜粋転載おわり


その国の国民かどうかで、区別、排除、制限又は優先しても、
それは、「人種差別ではない」


だから

帰化の条件がいくら厳しくても、人種差別ではない

これは日本国民は覚えておかなければなりませんね。

毎日、新聞の一面に出しておいてもらいたいものです。
そのくらいしないと、昨今「正しく読めない」記事が多すぎますからね。

「外務省」の問題点はいくつもありますが、深刻でもありますが、
ただ、
安倍政権下になってから、急速に性質を変えてきています。
これはおそらく、例の「特定秘密保護法」が 効いている からではないか
と思います。
今はまだ100%とまでいきませんが、これまでになく、まるで生まれ変わったかのように
国益のために動いていることだけは確かです。


わたしはときに、、
こういう貴重な情報があるので、記事内容や、記事タイトルよりも、
その記事についたコメントを重要視することがあります。

これが、ネット社会になった利益だと思います。
新聞、テレビの一方通行の情報ツールでは、こんなご利益はありませんでしたからね。

ただ、わたしたちにとって重要な情報の記事には、このような貴重なコメントもあれば、
反面、その重要性を日本国民に知らせないよう、信じさせないようにとの意図で、
嘘情報で否定するコメントも発生します。
その見分け方、嗅ぎ分け方は微妙ですが、充分気を付けてみてください。

今の世の中、とくにこれから先は、
ただ「右」とか「左」だけでは区別できない意見・考え方もあります。
右にも左にも共通する考えもあれば、右にも左にも反発する考えもあります。

それは自然のことであり、
すべてを無理矢理右と左に分けようとする風潮こそが異常なのです。

たまたま、ある事柄についての意見だけをもって、
その人の思想、立ち位置を、すべてそれだけで決定することは危険です。

その強引な「認定」が、「保守の仲間割れ現象」を意図的に引き起こしています。
それは、第一次安倍政権を潰した原動力になりました。
再びそれに引っかからないでください。

その「言葉」だけでなく、その言葉の向こう側、
その言葉の先にある「日本の未来への影響」までもを考える必要があります。

二度と、
真の保守政権潰し、民主党政権樹立のような「過ち」を冒さないために。







★子供たちにぜひ聞いてほしい 日本の話






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